第１条　（目的）

この地震動マップ推定システム利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社構造計画研究所（以下、「当社」といいます。）が提供する、地震動マップ推定システム（以下「本システム」といいます。）を利用する利用者（以下「利用者」といいます。）に適用される諸条件を記載しています。利用者は、本規約の記載内容を確認し、同意の上、本システムを利用するものとします。

第２条　（禁止事項）

1. 当社は、利用者による本システムの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
   (1) 本規約に違反する行為
   (2) 当社の事前の承諾なく、本システムを第三者に利用させ、又は本システムの利用により得た情報を第三者に提供する行為
   (3) 当社又は第三者の知的財産権を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為
   (4) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為
   (5) 法令又は条例等に違反する行為
   (6) 本システムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、その他本システムの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為
   (7) 本システムを運営するためのサーバー又はネットワークに著しく負荷をかける行為
   (8) 本システムの信用を損なう行為又はその恐れのある行為
   (9) 他の利用者のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本システムを利用する行為
   (10) その他当社が不適当と判断する行為
2. 前項の禁止行為に該当するか否かの判断は、当社の裁量により行うものとします。
3. 当社は、利用者の行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができるものとします。
   (1) 本システムの利用制限
   (2) その他当社が必要と判断する行為
4. 前項の措置により利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第３条　（免責）

1. 本システムは災害対応に資するべく速やかな情報公開を目標としていることから、地震動マップの推定は簡便な手法に基づいています。したがって、地震直後の概略かつ広域的な評価に用いられることを前提としたものです。利用者は、社会基盤施設や特定地域におけるピンポイントな地震動推定値として利用するには注意が必要であり、詳細な地盤調査データに基づくより高精度な地震動予測手法との併用が望まれることを理解するものとします。
2. 当社は、本システムに中断、中止その他の障害が生じないことを保証いたしません。利用者が本システムに接続できない等の理由又は本システムの不具合等により、利用者が本システムの全部又は一部を利用できなかった場合においても、当社はその責任を負わないものとします。
3. 当社は、本システムにより利用者に提供される、情報、データ等の内容ついて、完全性、正確性、有効性、最新性等について責任を負わないものとし、また、その使用により利用者に生じた損害についても責任を負わないものとします。

第４条　（本システム提供の中断）

1. 当社は、何らかの理由により、本システムの提供を中断する場合は利用者に事前に通知するものとします。ただし、事前通知が困難な場合（次のいずれかに該当する場合を含みます）は、事後すみやかに利用者様に通知するものとします。
   (1) 本システムを運用する設備の故障等により修理、保守を行う場合
   (2) 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
   (3) その他天災地変（火災、地震、風水害、落雷等を含むがこれらに限られない）、戦争、暴動、テロ、感染症の流行、法令の改廃制定又は公権力による命令処分等、当社の合理的支配を超える不可抗力により本システムを提供できない場合

第５条　（個人情報の取扱い）

当社は、本システムにおいてお客様が入力されたデータに個人情報が含まれる場合、これを本システムの提供並びに本システム及び関連サービスに関する情報のお知らせ以外の目的で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律及び当社のプライバシーポリシーに基づいて、適切に管理するものとします。

第６条　（本規約の変更）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されるものとします。
   (1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
   (2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を利用者に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により利用者に周知するものとします。
3. 変更後の本規約の発効日以降に利用者が本システムを利用した場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとします。

附則

2023年3月24日　制定
2024年6月6日　改定